エルネスト・ルナンは、講演『国民とは何か？（Qu'est-ce qu'une nation?）』で、フィヒテに代表されるような民族・言語の共通性などに立脚する「ネイション」概念を否定した。彼によれば、「ネイション」とは民族・言語・宗教・地勢などによって定められるのではなく精神的な原理に立脚するものであり、彼の代表的な言葉を借りれば「日々の国民投票」によって形成されるものとされる。 アンダーソン ベネディクト・アンダーソンの主著『想像の共同体』は「新しい古典」とも言われ、ナショナリズム論に関する必読書の一つとなっている。書名にもなっている「想像の共同体」とはネイション自体を指す。ネイションは言語、文化、遺伝的近親性（人種）などを共通項として形成されるとされるが、ネイション内にも文化的差違は存在するし、全成員が血で結ばれているネイションはほとんど存在しないなど、いずれも決定的な要因ではない。むしろ実際に血がつながっているかということなどは問題ではなく、これらの要素を共有していると想像し、成員が「共同幻想」を共有することによってネイションは成立しているとされる。すなわちネイションとは「心に描かれた想像の政治的共同体である」。アンダーソンは看護師 求人 の小さく同質性の高い共同体が「想像の共同体」であるネイションに拡張された要因を出版資本主義の発展に求め、ネイションの公用語たる世俗語による新聞が「想像の共同体」形成に大きく寄与したとする。このようにネイションの形成過程の考察にかんして事実上の標準に近い位置にあるアンダーソンであるが、最近ではグローバリゼーションに対応したナショナリズムである「遠隔地(遠距離)ナショナリズム」という概念を提示している[7]。 スミス アントニー・D・スミスは前近代に見られたネイションに似た民族集団を「エトニ」と名づけ、近代の産物であるネイションとは区別した。ネイションはあるエトニが他の周辺エトニを包摂していくことによって成立したとされ、近代以前からの古いエトニの伝統を引き継ぎつつも、近代に成立した新しい存在であるとされる。またスミスはエトニを貴族的な水平エトニと平民的な垂直エトニに分け、両者の性質の違いから個々のエトニの動員力や連続性、拡張性を説明している。スミスは近代主義を批判しているが、必ずしもアンダーソンと主張が対立するわけではない。むしろ、中核エトニが周辺エトニを包摂していく過程にかんしてはアンダーソンの想像の共同体を援用すらしている[8]。アンダーソンも前近代における共同体の存在は否定しておらず、血縁などによるなど狭い範囲の共同体が近代になり、より広い共同体の一部となったとしていることから、スミスとアンダーソンの主張は、近代主義とその批判というよりも、相互に補完しあうものとなっている。アンダーソンが「遠隔地ナショナリズム」と呼ぶ現象についても、スミスは「代償ナショナリズム」として言及している。 テンニースは、人間社会が近代化すると共に、地縁や血縁で深く結びついた伝統的社会形態であるゲマインシャフトからゲゼルシャフト（Gesellschaft）へと変遷していくと考えた。ゲゼルシャフト（Gesellschaft）はテンニースが提唱したゲマインシャフトの対概念で、近代国家や会社、大都市のように利害関係に基づいて人為的に作られた社会のこと（近代社会）。ゲマインシャフトとは対照的に、ゲゼルシャフトでは人間関係は疎遠になる。 日本においては、労働集約型の農業を基礎に「協働型社会」とも呼べるものが形成されていた。これは産業革命、工業化のプロセスに従って企業共同体へと変貌したと言われる。しかし経済のソフト化に伴いそれが崩れつつあり、日本の歴史上において最も激しい変化を経験していると言える。 広義の共同体 学校のクラスのようなものも、学ぶということをデザイン会社 にし、それが所属集団（membership group、単にその一員であるというだけの集団、会員権のようなもの）から、準拠集団（reference group、そこに参加できることが憧れとなるような集団）へと成長しているなら、やはり学びの共同体である。インターネット上にもさまざまなコミュニティがあるし、またオンラインゲームの中でできてきた仲間も一種のコミュニティを形成しているといってもいいかもしれない。 地域コミュニティ（ちいきコミュニティ）とは、地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産，労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。コミュニティという総称には、市町村などの地方自治体、地域を越えて連携した非営利組織などの集団、インターネット上で連絡を取り合う集団なども含まれる。そこで、地域社会の現地住民が集団の構成要素であるコミュニティを、特に地域コミュニティと定義し、行政、地域を越えた連携と連絡を基盤としたその他のコミュニティと区別する。 日本の共同体は、村落に居住する住民を構成員とする集団であり、伝統的、歴史的な地域コミュニティといえる。ただし、共同体は、構成員を拘束する規範が強いとされ、合意、契約を基盤とするコミュニティとは異なるとの見解もある。 地域コミュニティは、地域内に居住する住民相互の情報共有あるいは情報の対称性を特徴とし、住民相互の信頼関係が築かれている。信頼関係は、協力関係を生むが、競争や対立も内包している。しかし、構成員の個別利益や共同利益を過度に侵害することはしない。この点では、モラル・ハザードや過当競争は抑制されていると考えられる。つまり、地域コミュニティには、構成員の住民の相互利益を維持する規範が存在するといえる。 日本にあっては、少子高齢化に伴う子育て支援、老人の介護、障害者の自立支援など社会保障の問題，あるいは企業の社会的責任を巡って、地域社会と企業の共生の問題として、地域コミュニティの形成とその重要性が議論されている。地域コミュニティは、人間性を回復して、自律型の地域社会をつくる基盤であり、人々のニーズを地域情報化することで、参加型の持続可能な開発につながるともされる。 このように、地域コミュニティの住民が相互の生活保障に配慮しつつ、地域活性化に積極的にかかわっているのであって、地域コミュニティを持続可能な開発の担い手、草の根民活として位置づけることも可能である。 日本における地域コミュニティは、市町村の地区単位で組織化されており、町内会或いは自治会として存在する。しかし、家庭教師 の増加や転勤族の増加に伴い、これら既存のコミュニティに加入したり参加する者は減少傾向である。一方で、特定の地域問題において社会貢献を目指すNPOや市民グループなどのテーマ・コミュニティが活発であったり、匿名かつ責任や危険やコストの発生しない気軽な交流空間としてインターネット・コミュニティが盛んになるなど、コミュニティのあり方も多様化しつつある。 故に今日の地域再生の論議では、こうした地域コミュニティにおける新旧住民或いはコミュニティの相互関係の構築が大きな課題のひとつとなっている。 稲作農業が主な生業となっているアジアの地域コミュニティにあっては、田植え、除草、収穫などの農繁期には労働交換や農業労働者として地域コミュニティの構成員を雇用する。後者は、水田の持ち主が、日当や歩合給与を支払って、農業労働者を雇用するもので、1ヘクタール満たない小規模な農家でも、地域コミュニティの構成員を雇って農業を行う。つまり、地域コミュニティにあって、少ない雇用機会を構成員相互が分け合うワーク・シェアリングが行われ、テレマーケティング の生活保障の機能を担っている。 さらに、地域コミュニティには、住民に利益を生み出す資源があり、その中には住民に共有されている資源も多い。具体的には、入会地、里山、山林、共有地、湧水、河川、農業用水路、沿岸資源などが住民の共有資源となっており、ローカル・コモンズとして利用と管理がなされている。現代の開発途上国の地域経済における薪炭生産、牧畜、生業的漁業は、このようなローカル・コモンズの利用、管理に依存しているところが多い。 アジアの大都市についても、露店の営業、廃品回収などを生業とした都市インフォーマル部門を、貧困層の自訴努力として評価し、住民の生活保障の機能を、都市の地域コミュニティに求める見解もある。 コミュニティは地縁集団としての用法と、地域社会としての用法がある。地域社会として用いられる場合、エリアの問題としてのアプローチ・近隣の問題としてのアプローチがある。 このような意味における日本におけるコミュニティの典型例として、町内会・自治会というものが挙げられる。 これらは農業コミュニティ