日本国憲法において、国会は「国権の最高機関」であって、「国の唯一の立法機関」と位置づけられている（41条）。また、「国民の代表機関」としての性格も有する（43条1項）。 国会の議事が行われる国会議事堂の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目7番1号。俗に国会ないし国会議員を指して永田町と呼ぶ。 国民の代表機関 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成し（42条）、両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（国会議員。衆議院議員及び参議院議員。）でこれを組織すると定める（43条1項）。 国権の最高機関 日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」と定める（41条）。ここで、「看護師 求人 」の意味が問題となる。この点、憲法学上は、政治的美称説が通説的見解と目されている。政治的美称説とは、国会が諸々の国家機関の中で主権者たる国民に次いで高い地位にあり、国民に代わって、国政全般にわたり、強い発言力をもつべきであることから、「最高機関」とは、国民を代表し、国政の中心に位置する重要な機関であるという点に着目して国会に付した政治的美称であるとする見解である。この見解は、憲法が権力分立制を採用していること、内閣による衆議院解散、違憲立法審査権の存在、司法権の独立などから、「最高機関」に特段の法的意味を認めない。この点について、より積極的な意味づけをなす見解もある（統括機関説、最高責任地位説など）。 国の唯一の立法機関 日本国憲法は、国会を「国の唯一の立法機関」と定める（41条）。これは、大日本帝国憲法における帝国議会が、天皇の立法権に協賛する地位（協賛機関）にとどまったのに対して、国会は立法権を独占する機関（立法機関）であることを意味する。さらに、この規定を詳細に見ると、「唯一」と「立法」の意味が問題となる。 国会が国の「唯一」の立法機関であるとは、次の2つの意味を持つ。 国会中心立法の原則（国会中心立法主義） 国の行う立法は、憲法に特別の定めがある場合を除いて、常に、国会を通して為されなくてはならないとする原則。この原則の例外となる「特別の定め」としては、衆参各議院がその自律権に基づいて定める議院規則（58条2項）、および、最高裁判所が定める最高裁判所規則（憲法77条1項）が挙げられる[2]。 この原則は、（1）行政権が緊急命令や独立命令の形式で、議会を通すことなく、独自に立法を行う立法二元制（大日本帝国憲法における緊急勅令や独立命令など）の廃止、および、（2）行政権が行う立法を、法律の執行に必要な細則を定める執行命令と法律の委任に基づく委任命令に限定する立法一元制の採用（73条6号参照）に示される。 国会単独立法の原則（国会単独立法主義） 国会による立法は、国会以外の転職サイト の関与がなくとも、国会の議決のみで成立するとする原則。この原則に対する例外として、憲法は、地方自治特別法の制度を定める（95条）。 この原則は、大日本帝国憲法に定められた天皇の立法に対する関与の廃止[3]、国会の議決のみによる法律の成立（59条1項）に示される。 憲法41条にいう「立法」とは、形式的意義の立法（国会が制定する「法律」という国法の一形式の法規範の定立）ではなく実質的意義の立法（一般的・抽象的法規範の定立）を指すものと解されている。その理由は憲法41条の「立法」を形式的意味の立法を指すものと解釈してしまうと、「国会が制定する法律を制定する権限は国会のみにある」という意味を持たない規定になってしまうためである。したがって、実質的意味の立法であると理解されているが、実質的意味の立法の内容については一般的・抽象的法規範の定立の範囲をめぐって見解が分かれている。 衆参で議決が不一致の場合には、衆参で議決の調整を行うため、両院協議会が開かれる。予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には必ず開かれ、法律案について議決が異なった場合には衆議院が開催に同意した場合のみ開かれる。 憲法審査会 第167回国会から、衆参両院に日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を置くとの法改正が施行された。実際の憲法改正原案についての審議は2010年5月18日以降可能となる。 法的には第167回国会の召集日である2007年8月7日から各議院に憲法審査会が存在していることになるが、監視カメラ の組織・手続の詳細を定める「憲法審査会規程」の制定が、両院とも共産党や社民党などの反対により見送られており、審査会の会長・委員が選出されない事態となっているため、休眠状態が続いている。 国民投票広報協議会 憲法改正の発議があったときに、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織される臨時の機関。2010年5月18日以降発効。 政治倫理審査会 政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会が設けられており（国会法124条の3）、行為規範等に違反するとされる場合に法的拘束力のない勧告を行う。審査例は存在するが、実際に勧告まで至った実例はない。『政倫審』と略して報道されることが多い。 国会は会期の間だけ活動する。会期は国会の召集により始まる。国会の召集は日本国憲法7条2号により天皇の国事行為とされており、国会の召集詔書は集会の期日を定めて公布される（国会法1条1項）。議員は召集詔書に指定された期日に各議院に集会しなければならない（国会法5条）。 会期延長および臨時会と特別会の会期設定は両議院一致の議決で行うとされているが（国会法11条・12条1項）、両院不一致の場合は衆議院の議決に従う（国会法13条）。 会期終了と同時に審議中の議案は原則として廃案となる。ただし閉会前に手続きを取ることにより、委員会は閉会中も審査を行うことができる。これにより次の会期においても審議の進捗を引き継ぐことが可能になる（継続審議）。 会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない（国会法68条）。 常会（通常国会） 毎年1回、1月中に召集（52条・国会法2条）。会期は150日であるが、会期中に議員の任期が満限に達する場合には満限の日をもって終了する（国会法10条）。延長は1回のみ可能（国会法12条1項・2項）。 臨時会（臨時国会） 必要に応じて内閣が召集を決定する（53条前段）。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、召集を決定しなくてはならない（53条後段）。このほか国会法の規定により衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたとき及び参議院議員の通常選挙が行われたときにも原則として召集しなければならない（国会法2条の3）。延長は2回まで可能（国会法12条1項・2項）。 特別会（特別国会） 衆議院の解散による総選挙の後に召集（54条1項）。データ復旧 は2回まで可能（国会法12条1項・2項）。常会と併せて召集することもできる 会期と会期の間を閉会（中）と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆参両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる（国会の休会）。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる（国会法15条1項）。各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である（議院の休会）（国会法15条4項）。 なお、大日本帝国憲法下では政府の意思により他律的にその活動を休止する停会の制度があったが（大日本帝国憲法第7条・第44条、旧議院法33条・34条）、日本国憲法下では停会の制度はない。 参議院の緊急集会 衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となる（両院同時活動の原則）。この衆議院解散から特別会の開会までの閉会中、「国に緊急の必要があるとき」に、内閣は参議院の緊急集会の開催を求めることができる。緊急集会は国会の会期ではなく（詳細は「参議院の緊急集会」の項目参照）、緊急集会においてとられた措置は「臨時のもの」とされる。このため、緊急集会でとられた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が求められ、同意がない場合には、その効力を将来に向かって失う。