参議院議長（さんぎいんぎちょう）は、参議院における議事を整理し、参議院を代表する役職。参議院議員の中から1名、議院によって選出される。衆議院を代表する衆議院議長とともに、立法府を司る三権の長である。 参議院議長の職については、国会法（昭和22年4月30日法律第79号）（以下、本項において「法」という）により両議院に共通した規定と、参議院規則（昭和22年6月28日議決）（以下、本項において「規則」という）による参議院独自の規定とがある。 参議院議長の選挙は、議会召集当日に議長が無い場合、集会したモバイル アフィリエイト が総議員の3分の1に達した後、事務総長による議長の職務代行のもとで行われる（法第6条・第7条、規則第4条）。議長選挙は単記無名投票である（規則第4条第2項）。過半数を得たものを当選人とする。投票の過半数を得た者がないときは投票数上位2人について決選投票を行う。2人の得票数が同じ時はクジで決定する（規則第9条）。 議長に事故がある場合（議事が長時間となり議長が休息をとる場合を含む）又は議長が欠けた場合は、議長の職務は副議長が行う（法第21条）。副議長も事故がある場合は、仮議長を選挙又は議院の委任により議長において選任して議長の職務を行わせる。副議長又は仮議長が議長の職務を行う場合、自称（例:「議長は○○委員長に○○君を指名します」）・他称は単に「議長」となり、「副議長は」「副議長において」のような呼び方はしないのが慣例である。 本会議場の壇上中央には議長席があり、議長席から見て右脇（議席から見て左）には事務総長席があるが、副議長席といったものはなく、議長に事故等がない限り副議長は自らの議席で審議に参加する。この場合、慣例・先例により議長が投票（賛否表明）をしない案件（例:参議院における内閣総理大臣指名選挙）であっても、議席の副議長は他の議員と通販 に参加する。 参議院議長は参議院第一会派から選出される慣例になっている。また、参議院通常選挙で半数改選されると、議長は非改選議員であっても再選されてもされなくても、一度辞任することが慣例となっている。 設立当初の参議院は政党に所属しない議員が多く、議長がリーダーシップを発揮することも多かったが、参議院の政党化傾向に伴い議事運営の主導権が政党に移っていった。同時期に正副議長は院内会派を離脱し無所属となる慣例が成立した。 2007年の第21回参議院議員通常選挙では、民主党が大勝して参議院の第一党となった。このため、1956年以来自民党が持っていた参議院議長のポストは初めて自民党を離れ民主党へ移った。 憲法上はともかく、参議院議員が内閣総理大臣に選出される可能性は事実上携帯 アフィリエイト とみなされているため、参議院議員の最高ポストといえる。 任期・待遇 参議院議長公邸（東京都千代田区永田町）正副議長の任期は参議院議員の任期と同じであるが（法第18条）、実際には3年毎に行われる参議院議員通常選挙直後の国会冒頭において正副議長は辞任し、後任を選出することが慣例となっている。 日本の立法府である国会は、衆議院と参議院から構成するとされており（日本国憲法第42条）、参議院議長は衆議院議長とともに立法府の長である。このため歳費は他の議員よりも多額であり、行政府の内閣総理大臣や司法府の最高裁判所長官とほぼ同額となる。また、参議院議長・副議長はそれぞれ公邸へ入居することができる。ただし、国会の開会式は衆議院議長が主宰することになっており（法第9条）、参議院議長が主宰するのは、衆議院議長に事故（病気療養など）がある場合に限られる。 議長による投票時間の制限 衆議院規則には議長権限で記名投票の投票時間を制限できることが明記されているが、参議院規則には同様の規定が明記されていない。しかし、1998年8月12日に荒木清寛法務委員長解任決議案において、野党議員が通信傍受法案など組織犯罪対策三法案阻止を目的に牛歩戦術に出た時、斎藤十朗議長が議長権限で投票時間を制限した。 副議長による散会宣言の無効 2004年6月5日、倉田寛之議長不信任決議案審議のためセミナー に着いた本岡昭次副議長が散会宣言を行った。副議長は民主党出身であり、年金関連法案の廃案を目的としていた民主党の意向によるものであった。しかし、整体 学校 では散会は議事日程に記載した案件の議事を終った時に限っているため、事務総長は議事日程に記載した案件を終了しておらず散会は無効と判断、副議長にその旨を伝えたが、その制止にも関わらず、副議長と野党議員は議場から退席した。その後、衛視に守られながら登場した倉田議長が再び議長席に上がり、散会の無効を宣言した。 倉田議長は、議長不信任案が議題となっており、自身に対する議案であるため議長を一時的に務めることができず、また副議長も退席しているため、川村良典参議院事務総長が議長職を代行して仮議長の選挙を実施し、竹山裕が仮議長に就任。同仮議長の議事の元で議長不信任案の採決が行われ、否決された。否決後は倉田議長が議長職に復帰して議事を進め、年金関連法案は可決された。 中立であるべき副議長が民主党の意向によって規則上認められない散会宣言を行ったこと、不信任案が提出されている議長が一時的に議事進行を行ったこと、議院運営委員会による審議がないまま本会議の審議を続行したこと等、様々な問題を残した。 皇室会議 皇室典範第28条により、データ復旧 、副議長は皇室会議の議員として指定されている。ただし、皇室会議議員としての職務は参議院議長、副議長の職域とは関係ない。 選挙区選出議員も比例代表区選出議員も日本国憲法第43条より、一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表とされ、その様な行動を期待される。 衆議院議員 任期は4年であるが、解散の場合には期間満了前に任期は終了する[1]。衆議院議員の任期は総選挙の期日から起算するが、任期満了による総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了の日の翌日から起算する[2]。 選挙権は20歳以上の日本国民、被選挙権は25歳以上の日本国民に与えられる[3]。 参議院議員 任期は6年で解散がなく3年ごとに半数を改選する[4]。参議院議員の任期は前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算するが、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する[5]。 選挙権は20歳以上の日本国民、被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる[6]。 議員定数については、公職選挙法により規定されている。 憲法48条により、衆議院議員と参議院議員を兼ねることはできない。これは両議院の独立を担保するためである。 国会議員資産公開法に基づき、国会議員は当選後に資産公開が義務付けられており、任期開始日に保有する資産の報告書を100日以内に所属議院の議長に提出しなければならない。資産の対象は土地・建物、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権などである。