生放送はNHKなどのテレビでは放送されない委員会等においても行われている。 国会議員が自分の委員会での答弁をこのシステムを用いて紹介するなど、開かれた国会を推進する手段の1つとして機能している。また、民主党の永田寿康衆議院議員（当時）が外務委員会において社民党の東門美津子議員（当時。現沖縄市長）の質疑が始まった途端に折り紙を折る等の不真面目な行為を行っていたことが、ビデオライブラリを利用した2ちゃんねらーに指摘・糾弾されるといったことが行われていた（後に堀江メール問題が起こった際、テレビでも取り上げられた）。これはこのシステムが国会を国民に開かれた存在にする助けになっていることの証であると言える。 常任委員会（じょうにんいいんかい）は、日本の国会または地方議会の委員会のうち、常設のものをいう。議員は、官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属する。 委員会のうち常設でないものは特別委員会という。特別委員会が国会・定例会等の都度議院・議会の決議で設置される（法律・条例への明記を要しない）のに対し、常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定されることを要する。 行政機関（ぎょうせいきかん）は、行政のFX を担当する機関のことであり主要な公共機関のひとつ。主に国の行政事務を担当する機関を指すが、地方公共団体の自治行政の事務を担当する機関を含めることもある。立法機関（立法府）、司法機関（裁判所）と対比される。国と地方公共団体の行政機関を総称して行政庁（下記の講学上の概念とは異なる）ともいう。 行政は、国・地方公共団体などの法人が「行政主体」となり、その名（名義）と責任において実施する。この行政主体は法人であるため、実際にその手足となって行為する機関を設け、自然人をその機関の職にあてて職務を行わせなければならない。行政主体のために、そのFX 取引 となって職務を行う機関を「行政機関」という。 行政機関には、法律により、一定の権限と責任が割り当てられる。行政機関が、その割り当てられた範囲内で行った行為の効果は、法律上もっぱら行政主体に帰属する。行政機関そのものには帰属しない。このように、行政機関の行為の効果が行政機関に帰属しないことを、法律学の言葉遣いで「行政機関には人格がない」と表現する。人格（法人格）は行政主体（国など）にある。これをたとえると、A君がB君を殴ったら、責められるのはA君自身であって、A君の右手のこぶしではないということである。 「行政機関」概念には、講学上の行政機関概念と、国家行政組織法上の行政機関概念がある。 国家行政組織法上の「行政機関」は、府・省・庁・委員会など、事務配分の単位としての官署そのものを指す。例えば、総務省なら総務省で一つの行政機関であり、法務省なら法務省で一つの行政機関である。国家行政組織法上、「内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの」を「国の行政機関」とし、国家行政組織法により組織の基準が定められる。国家行政組織法の適用を受けない内閣府や人事院、会計検査院もそれぞれ一つの行政機関である。 講学上の行政官庁は、「行政機関の長」とする。省の長は大臣であり、委員会の長は委員長、庁の長は長官である。省は「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」として置かれる。委員会と庁は、省にその外局として置かれる。 最高裁判所規則（さいこうさいばんしょきそく）は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律・司法事務処理に関する事項につき、日本の最高裁判所が制定する規則である（日本国憲法77条1項）。 訴訟手続等に関する技術的側面については国会や内閣よりも裁判所が定めた方が実際的であるという観点、それにより司法権の独立性を確保するという観点に基づくものであり、英米法の影響を受けた制度である。 かつては反対説もあったが、最高裁判所規則の所管事項については法律で定めることも可能であるとされている。そのため、両者が競合した場合の効力が問題となるが、一般的に法律が優先するとは解されている。現実にも、訴訟に関する手続に関する事項は、法律が基本事項を定め規則はそれを補完するものとして制定されているし、弁護士に関する事項も、弁護士が訴訟手続に関与した場合の扱いについてしか規則では規定されていない。 最高裁判所は、最高裁判所長官と14名の最高裁判所判事により構成される。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇によって任命される。最高裁判所判事は内閣が任命し、天皇がこれを認証する。最高裁判所裁判官の定年は70歳である（日本国憲法第79条第5項、裁判所法50条）。 各裁判官は任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付され、その後10年を経過するごとに国民審査に付される（日本国憲法第79条第2項）。審査は罷免をしたい裁判官の氏名の欄に「×」を付けるという方式で行われる。これにより罷免された裁判官は未だ存在しない。 最高裁判所裁判官の報酬は、在任中減額できないと憲法で定められている（日本国憲法第79条第6項第2文）。これは、公務員の中で最高裁判所裁判官の報酬だけを削減することは違憲とする見解であり、国家財政上の理由などで、公務員全体と足並みをそろえて一般的に報酬に関する法律を改正して在任中の裁判官の報酬を減額することは、「司法権の独立や裁判官の身分保障に対する侵害には当たらず合憲」とする見解を取って、2002年に裁判官報酬法を改正して憲政史上初の在任中の減額が行われた。 最高裁判所は、裁判事務におけるFX の裁判所であるだけでなく、下級裁判所を統括する司法行政部門の長としても活動しており、また、裁判所における訴訟の手続や司法事務処理に関する事項について規則（最高裁判所規則）を制定することができる。 最高裁判所の司法行政権および規則制定権は、最高裁判所裁判官会議の議決により行使されており、これを補佐し、最高裁判所の庶務を行わせるために最高裁判所事務総局が置かれている。また、法曹を養成する司法研修所なども、司法行政部門に属する最高裁判所の附属機関として置かれている。 最高裁判所は、上告および訴訟法において特に定める抗告について最終的な判断を下す権限を持つ。 最高裁判所の最も重要な機能は、上告事件について法令の解釈を統一すること、および、憲法違反の疑いのある法令などについて最終的な憲法判断を下す（違憲審査制）こと（憲法81条参照）にある。 さらに、最高裁判所は司法権に関する事項について規則を制定する権利、司法行政権、下級裁判所の裁判官の指名権などを有している。 最高裁判所固有の特徴 最高裁判所調査官制度がある 最高裁判所では、下級裁判所においては特定分野の事件のみを扱う裁判所調査官が、あらゆる事件を扱うために民事、刑事、行政の各分野に分かれて置かれている。調査官は上告された裁判の記録を読み、最高裁判所判事に答申することを職務とする。最高裁は裁判官が15人と少ないため、調査官はその人的リソースを補う効果を有するが、法律によって最高裁判所への上告が制限され、最高裁判所において実質的に審理を行う必要性がない事件をスクリーニングし、すみやかに棄却させる役割を果たしていることから、最高裁判所の裁判官ではなく、調査官によって上告審の裁判がなされていると批判されることもある。 個別意見がつけられる 最高裁判所の判決文には個別意見として判決となった多数意見と別に裁判官それぞれの意見を表示することができる。意見には一般に補足意見、意見、反対意見がある。